2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
それは非常勤雇用ともセットになっております。 ただし、昨年の秋の行革事業レビューで、子供の貧困と虐待のデータベースをつくってそれを実際にプッシュ型の支援につなげていきましょうというような河野担当大臣の御発言もあったかと存じますけれども、内閣府もそうしたデータベースの運用構築に向けて動いております。
それは非常勤雇用ともセットになっております。 ただし、昨年の秋の行革事業レビューで、子供の貧困と虐待のデータベースをつくってそれを実際にプッシュ型の支援につなげていきましょうというような河野担当大臣の御発言もあったかと存じますけれども、内閣府もそうしたデータベースの運用構築に向けて動いております。
○政府参考人（岩井勝弘君） 令和五年、あっ、失礼いたしました、令和元年五月に公表されました東京都保育士実態調査におきましては、過去に保育士として就業したことのない方が保育士として就業する場合には、正規職員雇用のみを希望する者は五割強であり、パート、非常勤雇用のみ希望する者が五割弱となっております。
また、内閣府の子供の貧困対策に関する有識者会議は、スクールソーシャルワーカーは非常勤雇用が多くて人材育成や確保に支障があるほか、活動時間や活動場所に制限があるなど、課題を指摘しているところであります。
今回の改正によって、例えば人件費の総額を抑えるために自治体が非常勤雇用を打ち切る、いわゆる雇い止めが増えたり、フルタイムをパートに移したり、そういったパートの拡大、固定化、実質賃下げにつながらないかというのが一番大きいところと思いますが、ここについての大臣の御所見を伺います。 〔理事柘植芳文君退席、委員長着席〕
例えば、いわゆる預け金については、研究者が自ら全て発注をする、事務局が何ら関与しない発注や検収が行われているということであったり、あるいは、プール金については、非常勤雇用者の勤務条件及び勤務状況の確認が未実施だと、非常に管理等が十分に行われていないということが明らかになっているわけであって、総務省もペナルティーをやっぱりすべきではないかということなどなど、文科省に厳しくこの勧告を迫ったところであります
だから、副大臣がおっしゃるような、ＡＤＲをやったらいいとか、それから頑張ったらいいというような話をするけれども、受ける側の体制は本当にもう四苦八苦してやっておられて、その方々の御努力には敬意を表するけれども、逆に言えば、そういうものを本当に立派なものにするために、体制を補強し、そういった非常勤雇用というんじゃなくて、そういうことも含めて厚遇する。
認可外利用者の中には非常勤雇用者など経済的に恵まれない人たちがいて、そもそも親の所得格差が子どもたちの保育費用の格差にもつながって貧困の連鎖を生みかねない状況。
これは国家公務員ではないですが、そういうような非常勤雇用というのは本当に残酷極まるものがあるんですよ。ですから、私は、その点は絶対に改善しなくちゃならないし、もちろん彼も日雇の形になっております。それでももう数年おります。
何度も言いますけれども、母子家庭の就労の最大の問題は低賃金で、非常勤雇用にあります。教育訓練の助成は四割ですので、六割は自腹を切っているということになります。それだけのお金を払っても非常勤にしかなれない支援策というのは、果たして有効でしょうか。
これ、一年雇用、常勤雇用、非常勤雇用とありまして、ほとんどの町村は一年限りの雇用ですよ。身分はいろいろある。地方公務員並みに扱うところ、あるいは社会福祉協議会の職員として扱うところ、もう一つは全く非常勤雇用という形で位置づけているところ。したがって給与は全部違う。勤務、労働条件は、非常勤雇用は別にしてほとんど同じです。 そこでお伺いしたいんです。
○岡野政府委員 当該本人あるいは御父兄の方へのあいさつ状は、いままで私どもの非常勤雇用名簿、常々準備をしておりますけれども、そういうものに基づいていたしておるわけでございます。しかし、新規の非常勤職員にお越しをいただこうといいます場合には、先ほどお話をしました教育関係機関であるとか学校御当局であるとかというところに御依頼を申し上げるというようなやり方でございます。
そこで、例年起こりますのは、この大量の非常勤雇用の中に、たまたま郵便の重要性ということに意が至らず、国民の皆さんに御迷惑をおかけするような事態が間々生ずるわけでございまして、例年その点につきましては十分教育をしているわけでございますが、今年度もそういったことについて、国民の皆さんに迷惑のかかるようなことのないよう十分訓練をしていきたいというふうに考えております。
また勤務中何らかの事故を起こした、しかし非常勤雇用であるので、国家公務員災害補償法の適用は受けられないわけでしょうけれども、その場合の身分の保障はどのようになるのか、その点についてお伺いします。
また、非常勤雇用関係を結んでいるわけでありますけれども、人選の問題はどのようにしているのか。また、連帯保証とかそういう点についてははたしてあるのかどうか。非常勤雇用関係でありますので、責任問題はどうなのか、こういう問題について明らかにしていただきたい。
ことに十カ月雇用以上の職員も二千何名かおりまして、特異な状況でございまして、北海道の地元の性質上の非常勤雇用というような問題もございますが、その中にいわゆる常勤的職員も入る、一部あるというようなことが認められますので、先年から非常勤職員の定態をつかむように調査検討をしているところでございます。